県が原子力を推進している理由

県が原子力を推進している理由が分かりました。

条例を制定して、原発から税金吸い上げているらしいです。

愛媛は1号基から3号基まであって、98億円ほどの収入が毎年続いてたようです。　3.11福島原発の事故以降は、全基が停止しているので、30億円ほどしか入っておらず、70億近い減収になっているとか・・

以前国から直接受け取っていた制度は、まだ生きていたということですよね。? 先日、また原発(汚染水に関する)刑事告発起こってましたけど、異様に多そうな元経産省官僚の天下りや不透明な原発マネーの解明はもっと進めなければ・・

そこで彼らが捻出した減収対策は、電力料金の値上げと、原発が稼動していなくとも、発電時の熱が環境へ及ぼす影響を懸念し、税金を徴収するという事のようです。

ちょっと調べてみると愛媛県は、116万人、60万世帯でした。今回の値上げは、平均的需要家で1件あたり500円前後という事だったので、計36億円ほど。

工場や会社なども併せると、2倍まではいってないと思うけど・・

1ヶ月ほど前に市に、値上げって、どういう志向なのかと問い合わせていたのですが、四国電力から直接対応するので連絡してほしいと伝えられたと、返事がありました。

再稼動の予定もあったので、あまりにも腹立たしく、そのままにしてましたけど、そんなカラクリが隠されていたとは、お釈迦様でも知らぬが仏って事ですかねぇ(汗;)

値上げてしても、最大1～2割りが電力会社の増益ということで、現実、この暑さにも負けず、電気の重要は引き続き減少していると言ってたので、1割切っている可能性もあるけど・・



国東原元知事のトップセールスの受け売りなんだと思うけど、他にすることないのか、ああいうのって無意味な人気取りですよね。　こちらの県知事も、台湾まで出向いて、派手なパフォーマンスしていたけど、相当、変に映ってたんですよね～。


まぁ、それでも年末には毎年、補正予算組んで、公債まで発行している様子ですから、放射能拡散時の事故対策に費やそうなどという予定もないに等しいという状況は分かりますから、国が国なら、都道府県も都道府県ということですか。


我々庶民、心も、体も、救われませんょ～(爆)。



これは、税金の使い込み、抜き取り、不正税収だと思うしかない。税務に関し、人件費や物価に関し、矛盾を生み出す取引です。　日本の原子力によるエネルギー政策、いったい何処に文句言って行けば良いんだろう。