愛媛県の感染者 40人 死者2人
日本の感染者 9434人 死者192人
米国の感染者 60万人 死者2.5万人
世界の感染者 200万人 死者13万人
4月7日に、7都府県対象の緊急事態宣言が総理から発動されてから、1週間も過ぎましたが、東京都の感染者数はややグラフが下がり始めたのかな? とは思いますが、亡くなる方がここのところ続いているようで、もう200人超えそうな現状。
国内でみると、500人以上の感染者が連日続いていますから、これから地方は大変そうです。ピッチが激変していたり、クラスタが不明な地域は、特に用心してないと・・
東京は国内でもっとも財政が豊かなエリアなので対策も進め易いとは思いますが、恐らく地方では、医療体制も軟弱ですし、気軽に井戸端会議も少なくない、そうそう思い通りには対策進められそうもないですよね。
個人個人が気をつけないと誰かに頼っていても何も解決しませんから、感染拡大させている者、スーパースプレッダーと呼ばれている集団は、意外と健康な方が多そうだと言うことに注意してほしい。
向かい合った会食での感染率はかなり高く、特に抵抗力の強い人以外は、普通に感染在りえていると思います。
都市圏では、現時点で、公共交通機関は、ほぼ通常運行しているようですが
厚労省の方針では、利用者が3密回避できていれば、電車の中でも通勤者はマスクによりかなりの抑制効果はあるのではという見解もありまして
もしも人と人との関わりを8割減にできれば1ヶ月で推移が落ち着くという試算で対策が計られているようですから、それ過ぎても変化が緩いとなれば、最終的な対策として、公共交通機関にも制限がかかるとの予測もできなくもないのですが・・
なんとか営業を続けなければならない企業では、現在、ネットワークを利用したテレワーク化が進められていて、これでかなり通勤者を少なく出きそう。
専門家のお話では、遠方の方々のほうが交通機関の利用時間が長くなる為、感染リスクは益すと言う見解ありましたから、利用者は利用時間や混雑具合を確かめる必要もありそうという事でした。
更に、現在、院内感染が拡大していますが、病院も例外ではなく、通信機器を利用した診察ができるよう進められているらしいです。
とにかくもう暫く 全国一斉 ステイホーム ですね~
30万円とか10万円とか支給とか伝えられてますが、早く沈静化して対策費が少しでも残れば、協力金として所得支援もありえるのかも知れません。
税金の少ない国では大変でしょうけど、こういうのも社会保障の一環なのでしょうね。
日本の感染者 9434人 死者192人
米国の感染者 60万人 死者2.5万人
世界の感染者 200万人 死者13万人
4月7日に、7都府県対象の緊急事態宣言が総理から発動されてから、1週間も過ぎましたが、東京都の感染者数はややグラフが下がり始めたのかな? とは思いますが、亡くなる方がここのところ続いているようで、もう200人超えそうな現状。
国内でみると、500人以上の感染者が連日続いていますから、これから地方は大変そうです。ピッチが激変していたり、クラスタが不明な地域は、特に用心してないと・・
東京は国内でもっとも財政が豊かなエリアなので対策も進め易いとは思いますが、恐らく地方では、医療体制も軟弱ですし、気軽に井戸端会議も少なくない、そうそう思い通りには対策進められそうもないですよね。
個人個人が気をつけないと誰かに頼っていても何も解決しませんから、感染拡大させている者、スーパースプレッダーと呼ばれている集団は、意外と健康な方が多そうだと言うことに注意してほしい。
向かい合った会食での感染率はかなり高く、特に抵抗力の強い人以外は、普通に感染在りえていると思います。
都市圏では、現時点で、公共交通機関は、ほぼ通常運行しているようですが
厚労省の方針では、利用者が3密回避できていれば、電車の中でも通勤者はマスクによりかなりの抑制効果はあるのではという見解もありまして
もしも人と人との関わりを8割減にできれば1ヶ月で推移が落ち着くという試算で対策が計られているようですから、それ過ぎても変化が緩いとなれば、最終的な対策として、公共交通機関にも制限がかかるとの予測もできなくもないのですが・・
なんとか営業を続けなければならない企業では、現在、ネットワークを利用したテレワーク化が進められていて、これでかなり通勤者を少なく出きそう。
専門家のお話では、遠方の方々のほうが交通機関の利用時間が長くなる為、感染リスクは益すと言う見解ありましたから、利用者は利用時間や混雑具合を確かめる必要もありそうという事でした。
更に、現在、院内感染が拡大していますが、病院も例外ではなく、通信機器を利用した診察ができるよう進められているらしいです。
とにかくもう暫く 全国一斉 ステイホーム ですね~
30万円とか10万円とか支給とか伝えられてますが、早く沈静化して対策費が少しでも残れば、協力金として所得支援もありえるのかも知れません。
税金の少ない国では大変でしょうけど、こういうのも社会保障の一環なのでしょうね。